2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号
実際、今日ここにお持ちしておるんですが、このえびの市と福岡防衛施設局及び防衛施設庁、これは五項目に及ぶ覚書を結んでいるわけでありますが、その中で、国とえびの市の覚書の中で、えびの送信所を特定防衛施設の指定、そして総務省所管の国有提供施設等所在市町村調整交付金の対象となるように検討すると、昭和六十二年ですから二十二年前に約束しております。
実際、今日ここにお持ちしておるんですが、このえびの市と福岡防衛施設局及び防衛施設庁、これは五項目に及ぶ覚書を結んでいるわけでありますが、その中で、国とえびの市の覚書の中で、えびの送信所を特定防衛施設の指定、そして総務省所管の国有提供施設等所在市町村調整交付金の対象となるように検討すると、昭和六十二年ですから二十二年前に約束しております。
八六年に福岡防衛施設局から送信所設置の有力候補地であるので理解と協力を求めるという打診がえびの市にあり、その後は、受入れ、建設の可否をめぐって住民を二分する議論となり、反対運動も展開され、全国的にも注目されたわけではありますが、このような環境の中で、市議会では送信所設置を同意する動議の採決が行われ、可否同数となり、議長が賛成票を一票投じて設置受入れが決まりました。
私どもの防衛施設庁でございますけれども、長崎あるいは佐世保を所管いたしますけれども、福岡防衛施設局には二名、それから佐世保防衛施設事務所には三名のいわゆる労務を担当する職員がいるわけでございます。もちろん、この上司、事務所長、局長等がおりますけれども、それを除いた人数が今申し上げた数でございます。
その中にもう一つ、一連の水増しが同施設局の職員による漁協側への指示だったということを福岡防衛施設局が一月の十九日に述べているという報道もあります。また、漁協の関係者も、施設局側からのこうした指示は十数年以上前から慣例化しているというふうに話されているという報道がありましたが、これは事実かどうか、御答弁いただけますか。
そして、調査はまだ続いているわけでございますけれども、これまでの調査の過程におきまして、一部の漁業者の方が経営者としての操業実態がないまま漁業補償金を申請、受領していたということ、それから、今先生も言及をされましたけれども、私ども福岡防衛施設局の関係職員が漁業補償申請に係ります業務処理における不適切な処理があったと、そしてそれは刑法の詐欺罪に該当するのではないかと思料したところでございます。
それから、翌日、二十二日でございますが、私どもの福岡防衛施設局の局長を先頭にいたしまして、光武市長さんのところにもお伺いしました。そして、あと関係漁協組合長さんあるいは自治会長さん等にも、お伺いして謝罪並びに火災についての御説明をさせていただきました。
簡単、簡潔に質問いたしますが、まず第一に、この問題について、関係町村とそれから福岡防衛施設局との間に合意文書がございます。これは、在沖米軍の日出生台演習における前提であります。その問題について、まず第一に、この演習場における演習の協定を米軍に説明していないということを、福岡防衛施設局の局長さん、二月一日にそのことを明らかにしました。
先週の十二日、福岡防衛施設局が大分県などに対して、翌十三日には、札幌防衛施設局が北海道に対して要請を行っています。 あんなに大問題になったことが、二カ月後に、しかも今度は五つの演習場に拡大して要請行動が行われる、これは一体どういうことなんだという思いを持つわけです。 それで、聞きますが、今回、小銃、機関銃の訓練受け入れの要請を、いつ、どこの自治体に対して行い、また今後行うのか。
この三名は、広島防衛施設局施工の岩国飛行場滑走路移設工事五件及び福岡防衛施設局施工の佐世保米軍岸壁整備工事二件の一般競争入札に関し、いずれも刑法第九十六条の三第二項違反、談合により本日起訴されたところでございます。──ちょっと待ってくださいね。ちょっとお待ちくださいませ。大変失礼いたしました。 それから、佐世保、岩国に係ります事案の起訴事実は次のとおりになっております。
これに対しまして、知事からは、二月一日、同射撃は、平成九年十月に締結された福岡防衛施設局と地元との協定に記載されていないことから、受け入れられないという回答があったわけでございます。 このため、米側に対しましては、今回の日出生台演習場での一〇四移転訓練において、砲陣地防御訓練における小火器の実弾射撃訓練を見送るように要請をし、米国側は当該訓練を実施しなかったということでございます。
○政府参考人（山中昭栄君） 先ほど文科省の方からのお答えございましたように、一昨年の十二月に福岡防衛施設局に対しまして提供国有財産の一時使用の承認の変更申請というものが出されております。これ、米軍の赤崎貯油所の北側のいわゆる赤崎岸壁におきまして、放射線量を計測をするというためのモニタリングポストの新設用地として施設の一部の共同使用をしたいという申請でございます。
政府参考人（小田公彦君） 御指摘の佐世保港の赤崎岸壁へのモニタリングポストの新設につきましては、一層の充実を図るという観点から、佐世保市からの要望も踏まえまして、文部科学省としての実現を図るということにいたしまして、モニタリングポストの設置をするために米軍の施設・区域の一部を使用する必要がありまして、そのため、提供国有財産の一時使用の承認手続ということで、平成十四年、一昨年の十二月に防衛施設庁の福岡防衛施設局
そういう意味で、この目的と趣旨、特にこの訓練は米海兵隊の練度の維持を図るというのが目的でございますので、そのように民間人に対して拉縄を引かせるというような行為は適切でないと考えておりまして、今後このようなことがないように、福岡防衛施設局の現地対策本部長、施設部長から米海兵隊指揮官に対し、また防衛施設庁総括施設調査官から在日米軍司令部第三部副部長に対し、また日出生台演習場に参りまして、岩屋防衛庁長官政務官
御指摘の赤崎岸壁の問題でございますけれども、モニタリングポストの増設につきましては、放射能調査、放射線監視体制のより一層の充実を図る観点から、先生先ほどおっしゃられましたように、佐世保市からの要望も踏まえまして、当省としてその実現を図ることとし、既に防衛施設庁福岡防衛施設局を通じて米軍との調整を開始しているところでございます。
なお、平成十一年八月、佐世保地区における諸問題の円滑かつ適切な処理を図るために佐世保問題現地連絡協議会、これは長崎県、佐世保市、佐世保地方総監部及び福岡防衛施設局、この四者を構成員といたしまして設置されております。
防衛施設庁長官に伺いますけれども、八月六日、福岡防衛施設局の宇佐美事業部長が藤原氏にお見舞い金を届けていますね。これはどういう性質のお金ですか。
第一日目は、総務庁九州管区行政監察局、人事院九州事務局及び防衛施設庁福岡防衛施設局からそれぞれ概況説明を聴取いたしました。その後、航空自衛隊春日基地を訪れ、西部航空方面隊司令部において業務説明を聴取した後、営内隊舎及び装備品の展示を視察いたしました。 第二日目は、陸上自衛隊健軍駐屯地の西部方面総監部において業務説明を聴取した後、営内隊舎を視察いたしました。
福岡防衛施設局の土建業者からの収賄。総理府での広報汚職。防衛庁海幕監部での防衛産業企業からの収賄。畜産振興事業団の輸入牛肉汚職。 今月になって三件もあります。外交官特権に乗っての財テク。三たび、通産省での営繕汚職。そして、国公立医療機関での未承認薬剤を使っての水増し請求。こういった公務員の汚職が後を絶ちません。 小さい不祥事件を申し上げれば無数にございます。
○政府委員（鈴木杲君） 今関係の土地の所有者の方に土地の契約を承諾していただくために福岡防衛施設局の職員が喜界島に行っておるわけでございますが、今キビの刈り入れ期でございまして、農家の方々はみんなキビ畑に出ておられるということで、話をするのも畑へ行って話をするとか、その際にキビ刈りの手伝いをしたということは聞いております。
○久保亘君 それでは、防衛庁がお考えになっている住民の理解を得る手段ということでおやりになろうとしていることについてお尋ねしたいのでありますが、現在喜界町民に対して福岡防衛施設局の名前でもって、三月上旬、四月末、六月中旬、七月末の四回にわたって米軍の沖縄にあります楚辺通信所を見学する旅行の案内をいたしております。この参加費用は一万円、交通手段は喜界から那覇までの間は自衛隊の航空機を使う。
この協力会から福岡防衛施設局の方に申し出がありまして、今後これについて検討をするという段階でございます。
次に、福岡防衛施設局でありますが、同局は九州全域における自衛隊の施設の取得・管理及び駐留軍に対する施設の提供・管理並びに防衛施設周辺の民生安定事業等の業務を所掌しており、熊本に支局が設置されているほか、小倉、佐世保、別府にそれぞれ事務所が設置され、定員は三百六十四名となっております。
山田弾薬庫の跡地の利用につきましては、本年八月に北九州市から利用計画の案が出てまいりましたが、それと時を同じくして福岡防衛施設局からも福岡財務支局に対しまして利用要望書が提出されております。
本年の八月に福岡防衛施設局の方から福岡財務支局の方に、利用計画を付しまして利用要望書を提出済みでございます。目下福岡財務支局の方で内容を御審議の上、所要のところと御調整していただいているものと承知しております。
○玉木政府委員 いま施設部長と言いましたが、福岡防衛施設局の次長が町長とお会いをしたということでございまして、その際に、町長の御所見もあり、また予想されました反対決議、反対ならば決議が行われるであろうと予想されました二十八日の議会の話も、招集はされる御意思がないというふうにお話があったと承りまして、ならば反対の声が出てはおるけれども既定の方針で進んでよろしいという判断をした次第でございます。